先週より厚労省医事課法規担当官の動きが活発となりました。
先に指示され提出しました、平成13年度事業予定と同年予算書をめぐり、基本事項を
確認したところ法規担当官は社団法人設立を前提とした平成13年度修正予算書を考え
ていたことが確認出来ました。
法規担当官から設立総会を来年早々に（1月ＯＲ2月）開催する予定の修正予算書の提
出、そして社団法人としての平成14年度の事業予定とその予算書の提出を求めて参り
ました。
当方は既に準備していたため、先週の金曜日に手渡して参りました。

急転直下、あと2ヶ月の間で臨時総会の準備と申請関係書類の作成が要求されます。

しかしながら、保険の導入や会費の徴収方法の改善問題など内部の整理すべき課題が
あります。この対応に関しては担当の財務理事より近日中に日本臨床工学技士会の方
針を明らかにします。
各位におかれましては、更なる組織率の向上をお願いするとともに、社団法人化を最
優先課題とご理解頂き全国一丸となって、臨床工学技士の結束力を厚労省に示す時と
考えますので、重ねてご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

このチャンスは二度とこない機会であることは、ご理解を頂いています厚労省安全対
策課の専門官等の他部署からもコメントを頂いており、決して逃すことはできませ
ん。