社団法人化の動き

会員　各位

表記の件ですが、厚労省担当官より、平成12年度事業報告書、同年決算報告書、平成
13年度事業予定、同予算書等の総会承認書類、及び社団法人としての認定事業と職業
紹介事業の企画書などの追加資料提出の依頼があり、一段と慌ただしくなって参りま
した。
また、定款の会員規定に都道府県臨床工学技士会との同時加入が謳われており、47都
道府県の活動状況も審査対象となり、現時点での当方の回答では特に問題は無い旨を
口頭で伝えてあります。
なお、定款等の審査は法規担当官の審査領域であり、現在窓口の指導係長レベルでは
判断出来ない領域とのことでした。
各位におかれましては、各都道府県技士会の内部堅めと未加入者の勧誘を更に活発に
お願いする次第です。特に新人は全員加入するよう協力に押し進めて下さい。

日本臨床工学技士会
会長　川崎忠行