昨年12月より厚労省が本格的に動き出したことは、既にお知らせした通りですが、具体的な予定は明確となってはいませんでした。
しかし、昨日、衆議院厚生労働委員長阿部正俊先生から電話があり、厚労省医政局医事課長から日臨工の法人化の事前審査が完了し、至急、設立総会を開催してその議事録を添付して設立許可申請を2月上旬までに行う様、指示がありました。

これでようやく、先が見えてきました。公益法人設立は困難と言われた逆風の中で設立まで後一歩までこれましたことは阿部先生、桝屋先生のお力添えのお陰と感謝しております。

これを受けて、昨日緊急常務理事会を開催し、臨時総会及び設立総会の開催準備の件、また現在進行中の第7期理事監事選挙の中止の件に関して検討しました。
2月上旬と言うタイムリミットは国会、厚労省の予定のようであり、極めて短期間に解散・設立総会を実施しなければならず、会員各位また各都道府県技士会の皆様方におかれましては、千載一遇のこの機会を一丸となって乗り越えなければならないことを十分にご理解頂き、将来に悔いの残らない1ヶ月とし、21世紀の臨床工学技士史の第1歩を共に刻みたいと考えます。

厚労省の指示に従い鋭意進めて参りますが、短期間に総会を準備することから、可能な限り頑張りますが不行き届きな点に関してはご高配下さい。
今後の大まかな予定は、本日厚労省へ行き確認してきますが、　2月3日臨時総会・設立総会
　2月7日又は8日正式な設立申請
　2月末　社団法人日本臨床工学技士会の登記

7期理事監事選挙の中止の件は、当会は2月3日の臨時総会で解散し、すべての財産を社団法人へ無償譲渡すること、社団法人定款の役員の任期は、平成15年3月末日と厚労省から指示があること、また役員となるべき者の候補は既に厚労省へ、氏名、役員就任承諾書、略歴、印鑑証明等を提出しております。これらのことから選挙の中止を選挙管理委員会へ指示することとします。
この選挙中止は、改めて選挙管理委員会より会員各位等へ通知されるものと思われますのでご承知下さい。
なお、法人化の確実な予定がつかず、登坂さんを始めとした選挙管理委員会等の皆様方にはご苦労をお掛けしましたことお詫びし深謝申し上げます。

臨時総会・設立総会に関しては、来週に議案を明記した開催通知を発送予定です。
こ臨時総会は、現日臨工の解散総会であり、解散の議決は会員の4分の3の定足数が必
要となります。この4分の3と言う定足数は簡単に解散出来ないようにするために、一般的には不可能な数字を規定してありますことから、委任状の回収作業は極めて重要な作業となります。
現時点での会員総数5662名であり、その4分の3は4247名となり、当日参加者予定を150から200名として、4100名の委任状が必要です。このことから今回の開催通知に出欠票（委任状を印刷したものも含む）を同封し、すべての正会員から出欠をとり、欠席予定者は委任状部分も記載して投函して頂くこととします。また、発送先都道府県
別リストも作成し、都道府県技士会のご協力を頂き、100％出欠表を回収する様に検討しております。
都道府県技士会各位におかれましては、この旨をご高配頂き、切にご協力を仰ぐ次第で御座います。
出欠票の回収作業の手順等は改めてご連絡させて頂きます。

最後の一ヶ月を皆様方のお力添えを頂き、無事法人化を成就したいと考えますので宜しくお願い申し上げます。

日本臨床工学技士会
会長　川崎忠行